契約や取引でトラブルが起きたときに、どの国・地域の法律を基準にして判断するかを、あらかじめ決めておくもの。契約書に書いておくのが一般的です。
なぜ必要なのか
国が違えば、同じ契約でも法律のルールが異なります。海外の会社やサービスと取引するとき、何も決めていないと、どの国の法律で判断するのかをめぐって争いになりかねません。そこで契約の段階で、基準にする法律を決めておきます。
裁判所の指定とは別のもの
準拠法は「どの国の法律で判断するか」を決めるもので、「どこの裁判所で争うか」を決める管轄(かんかつ)とは別の取り決めです。たとえば、準拠法は日本法、裁判所は海外、という組み合わせも起こり得ます。両方を契約書や利用規約で確認することが大切です。
AIや海外サービスを使うときの注意点
海外のAIサービスや開発ツールの利用規約では、準拠法が日本以外に定められていることがあります。その場合、規約違反や権利侵害の問題が起きたとき、日本の感覚とは異なる判断になる可能性があります。業務で使う前に、準拠法の条項に目を通し、不明な点は専門家に相談しましょう。

















