Purpose & Values

Purpose

システムデザイン&マーケティングで企業のポテンシャルを最大化する

Values
笑顔

モノ・コト両面のベネフィットが、人々に笑顔をもたらす

好奇心

好奇心は努力を超え、社会に価値を生み出す

多様性

異なる視点の共創が、イノベーションを育む

私たちのビジネスモデル

現在、我が国の多くの企業は、人材不足やデジタル化の課題に直面しています。
特に中小企業において、この課題はかなり深刻な状況です。
市場は企業が提供する既存のサービスに対して、デジタル化への対応を求めています。
しかし、すべての企業がその要求に応えられる状況ではありません。

私たちクアッドコンピテンスは「テクノロジーの専門家とテクノロジーを取り入れたい企業の仲介役」といったところです。

テクノロジーの専門家とテクノロジーを取り入れたい企業の仲介役
テクノロジーの専門家とテクノロジーを取り入れたい企業の仲介役

当社の代表は、長年B2C・B2Bの両業界でテクノロジーを学び、さらにそれらを顧客に買っていただくためのセールスやマーケティングを経験して参りました。

そこで学んだことは、様々なテクノロジーをすべて自らが掌握し、それを元にビジネスを展開することは難しいということです。テクノロジーにはそれぞれのテクノロジーに精通したエンジニアが必要で、ビジネスにはそれを展開するうえで必要なプロセスを導き出し、セールスをこなせる人材が必要です。いずれのスキルもその分野における多角的な視点が必要不可欠なのです。

その中で、現在のデジタル化における格差を生んでいる根本原因を考えると、これらのスキルの仲介役つまり、双方の得意分野をアセンブルする人材が不足しているのだと考えたのです。

また、もう少し下のレイヤーでは、「情報を知らない又は興味がない」という企業と、「情報を知っている又は取り入れている」という企業との間にも大きな投資格差が生まれています。

そのような企業へ、複数の技術をマッシュアップした高度なデザインを提供させていただくと同時に、そのプロダクトによって顧客層を拡大していくためのマーケティング支援をさせていただくのが当社のビジネスです。

そして、「プロダクト開発」→「マーケティング」→「デジタルによる業務効率化」をすべてサポートすることにより、産業そのものが新しい領域へと変革していく産業変革「IX(Industrial Transformation)」を達成し、本来その企業が持つポテンシャルを最大化していくことが私たちが作り出していく価値です。

Quad Competence のビジネスモデル
Quad Competence のビジネスモデル
4つのコアコンピタンス
4つのコアコンピタンス

私たちが持つ4つのコア・コンピタンスがその屋台骨を根底から支え、共に未来へ向かって成長できる機会を創出していく。それがこの組織の「存在意義(ブランドパーパス)」です。

  1. Video/Audioインテグレーションによるコミュニケーションデザイン
  2. ICTインテグレーションによるビジネスフローデザイン
  3. 営業プロセスのデジタル化を支援するWEBデザイン
  4. 売れる仕組みを作り上げるマーケティングデザイン

私たちが向き合うべき課題

我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少しており、2050年には2021年から29.2%減少し、5,275万人になると見込まれています。(令和4年度総務省 情報通信白書より)

生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されているのが現状です。

特にその影響を大きく受けているのが中小企業です。中小企業・小規模事業者は全国3千万人を超える雇用を支えており、我が国経済の屋台骨と言っても過言ではありません。

これらの深刻な課題と向き合うためには、ICTの活用による労働生産性の向上と多様な働き方の拡大が急務です。

ロボットやAIの活用やテレワーク、サテライトオフィス、クラウドソーシングの拡大などが目標と言われていますが、そこへ辿り着くためには現在行われている業務の可視化が必要であると共に、デジタル化によってどの業務がどのように置き換わり、どの程度効率化されていくかをシミュレーションしていく工程が必要です。

これらの課題と向き合い解決していくことで、新しい世代と共にこれからの未来を創造していく。
その実現により、私たちは持続可能な社会の形成に貢献して参ります。

Quad Competence LLC CEO Hiroyuki Sato

なぜパーパスを重要視するのか?

顧客は新しい価値を求めている

古くから顧客が商品を選ぶ基準は、商品が持つ「機能的価値」といわれてきました。
しかし昨今、この機能的価値は、顧客にとっての最大の関心事ではなくなってきています。

最近注目されてきているのが、顧客へ商品を送り出すブランドの「存在意義(ブランドパーパス)」です。
これから先、「商品の機能的価値だけではなく、企業やブランドに対する「共感」が顧客を動かす」といわれています。

そのため企業は、自分たちが社会に対してどのような存在価値を提供することができるのか、深く考え、具体化する必要が出てきました。

人々の共感は人生のステージ、環境によって異なる

同じような機能的価値を持つ商品・サービスがあったとき、消費者は環境問題や個人情報保護、人権問題などに対して、より関心の高いブランドを選ぶ傾向にあります。

また、消費者の意識は、その環境や人生のステージによっても異なることが分かっています。

例えば、単身の20代前半では「ありのままの自分でいれること」に共感が集まる傾向があり、出産や子育てを経験することで、「自分を理解して欲しい」という気持ちを後押ししてくれるようなものに共感が集まる傾向があります。

また、日頃から多忙に働いている方よりも、生活・時間に余裕のある方や専業主婦の方の方が、より社会的な課題に関心が高い傾向にあり、機能の背景にある思想やこだわり、義憤までにも目を配って商品やサービスを評価する傾向にあることが分かっています。

つまり、その方が現在置かれている人生のステージやそれを取り囲む環境が、何に共感を持つのかを決めているということです。

世代交代が企業文化を変化させる

商品・サービスを購入するきっかけとして、ブランドパーパスを重要視するかどうかは、若い世代ほど高い傾向にあるといいます。

1980年から1995年の間に生まれたミレニアル世代は、生活がデジタルで変わっていく様子を目の当たりにしてきた世代です。検索エンジンをはじめ、携帯電話、インスタントメッセンジャーなど、彼らが成長する段階でいくつものデジタル革新を目の当たりにしてきました。

一方、おおむね1990年代後半から2000年代前半に生まれたZ世代は、生粋のデジタルネイティブ世代といわれています。彼らが物心ついた頃には、既に高速なインターネットが溢れ、スマートフォンやVOD、電子書籍、ゲーム機があり、特にSNSに至ってはコミュニケーションツールという役割を超え、人生のライフラインとなりつつある世代です。

これらの世代は、共感したブランドの広告を自らSNSで発信する傾向にあります。この層はクラウドファンディングの参加者であることも多く、モノを買うというよりは、モノやコトに共感して投資するという応援消費の傾向が強いのが特徴です。

商品そのものの機能性はもちろん大切ですが、それ以上に共感できるブランドパーパスが彼らにとっては重要な要素だといえるのです。

企業は常に世代交代が繰り返されています。
ですから、今後の企業風土や企業文化は誰かの押し付けではなく、企業を構成する人々が共感する考え方に徐々に変わっていくべきだと思っています。

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