Webサイトやアプリを使う人の端末から、Cookieなどの情報が外部の事業者へ送られるとき、送られる情報の内容・送信先・利用目的を本人に分かるように知らせることを求める、電気通信事業法の決まりです。2023年6月に施行されました。
仕組み
対象となる事業者は、アクセス解析や広告配信のツールなどで利用者の情報を外部へ送る場合、送る情報の内容、送信先の名称、利用目的を、利用者が簡単に確認できる形で通知または公表します。方法は、通知・公表のほか、同意の取得、本人が送信を止められる手段(オプトアウト)の提供などから選べます。
対象の範囲
規律の対象は、SNS、オンラインショッピング、ニュース配信、動画配信など、一定の電気通信サービスを提供する事業者です。自社サイトが対象になるかは事業内容によって変わるため、総務省の資料などで確認する必要があります。
注意点
営業支援やマーケティングのツールには、訪問者の行動を外部のサービスへ送るものが多くあります。導入するときは、どの情報が誰に送られるかを把握し、プライバシーポリシーなどで公表する準備が必要です。個人情報保護法とは別の決まりなので、両方を確認します。
















