仕入れ値や人件費などのコストが上がったとき、その増えた分を商品やサービスの売値に上乗せして、取引先や顧客に負担してもらうことです。
仕組み
原材料費、光熱費、人件費などが上がると、売値を変えなければ会社の利益が減ります。そこで売値を引き上げ、増えたコストを価格に反映させます。取引先に対しては、コスト上昇の根拠を示して価格交渉をおこなうのが一般的です。
労働生産性との関係
労働生産性は、会社が生み出した付加価値(分子)を、働く人の数や労働時間(分母)で割って測ります。コストが上がっても価格に反映できないと付加価値が増えず、生産性の数字は伸びにくくなります。価格転嫁は、分子を守り高めるための手段のひとつです。
進めるときの注意点
値上げの理由と金額の根拠を、数字で分かりやすく説明することが大切です。価格だけを上げて品質や価値が変わらないと、顧客が離れるおそれがあります。自社の価値を伝える努力とあわせて進めましょう。
















