国家情報法は、中国が2017年に定めた法律で、国の情報活動に対して組織や個人が協力するよう求める趣旨の規定を含むと紹介されています。海外では、中国企業が政府の求めに応じる可能性があるかを考える際の論点の一つとされています。
何が論点になるのか
同法には、組織や個人は国の情報活動に協力すべきだという趣旨の条文があると紹介されています。このため、中国の企業が提供するサービスに入力したデータが、政府に求められて提供される可能性はないのか、という懸念が議論されています。ただし、条文の解釈や実際の運用範囲については、専門家の間でも見方が分かれます。
AIやクラウド選定での見方
AIサービスやクラウドを選ぶときは、運営企業の本拠地、データを保存するサーバーの場所、準拠する法律を確認する材料の一つになります。無料か有料か、モデルが公開されているかどうかだけでは、データの扱われ方は判断できません。
注意点
この法律があるからといって、特定のサービスが必ず情報を提供していると言えるわけではありません。リスクの可能性として捉え、社内ルールでは入力してよい情報の範囲を決めておくことが大切です。法的な判断が必要な場合は、弁護士などの専門家に相談してください。
